枡田勇委員
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産婦人科がどうなるのか出産を控えた妊婦の不安は大変だ。契約ができなくても3カ月ほどいてくれるのか。通院している人たちにはちゃんと説明しているのか。 |
湯浅英男事務長
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医師との契約交渉と同時にそのことも話をしており、契約ができない場合でも相当の期間はいてくれることを確信している。妊婦の状況によって2〜3カ月は心配しないよう医師から説明している。
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枡田委員
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医師から休みの要求があるのは当然のことで、市長の言う休日の買い上げは労基法で認められていない。 |
市長
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医師から休日の応援がいない場合にそれに見合う手当の要求があり、買い上げの表現は適切ではないと思う。 |
枡田委員
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休みのない労働環境をどう考えているのか。 |
湯浅事務長
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雇用形態は常勤ではなく常駐となっている。拘束は月、水、金の外来診察、入院回診、出産で、そのほかは自由時間。院内の部屋で待機しているが、リラックスできる時間もある。常勤の休日は当てはまらない。
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市長
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緊急な状況でこの1年、1人で助産師とやってくれる覚悟で来てもらった。もし交渉が決裂しても3カ月ほどはいてくれると思う。議会の意見を踏まえて来週早々には医師と交渉したい。
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三鬼孝之委員
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現状の報酬で更新できればよいと思うが、休日分を保証すれば5520万円に上乗せとなり、6千万円以上となってしまう。他の医師との感情も出てくる。1人の医師で年間の出産数は150人が限度とされ、この1年で152人と限度を超えている。苛酷な労働が続けば医療事故も懸念される。市長が示している4800万円はともかく、粘り強く更新できるよう交渉してもらいたい。
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三鬼和昭委員
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昨年はいろんな状況から政治判断で5520万円となった。市長は今回4800万円を提示しているが、1人での厳しい労働条件でどの額が妥当なのかわからない。市長の交渉を見守りたい。
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内山鉄芳委員
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産婦人科がなくなると妊婦にとって紀南病院や松阪に行くのは大変なことを考え、5520万円を認めた。全国的に産婦人科医師が不足し、年間150人の出産が限度とされることも考えると、5520万円が高いのか安いのかわからない。他の医師との感情問題もある。4800万円に下げても他の医師との確執は避けられないと思う。院長を含めて他の医師と話し合って納得してもらえれば4800万円でも5520万円でもよい。産婦人科がなくなると患者も減る。
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市長
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内科を中心に医師はとにかく医療に努力してくれている。この1年、5520万円で院長に院内の医師を説得してもらった。それでも医師から「われわれは懸命に働いている。次の報酬は納得できるように」と何回か直訴を受けた。院内の感情も踏まえて慎重に検討して4800万円を提示した。
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高村泰徳委員
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院長給与を最大限度に抑えた交渉をしてもらいたい。 |
津村衛委員
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市長はフェアではない。交渉中に金額を公表したのは自己防衛だ。妊婦は安心して医師の診察が受けられないし、不安を駆り立てた。
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市長
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報酬額が注目されている。双方の考えをオープンにして議会や市民がどう考えるのか、決して公表したことはマイナスとは考えていない。
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津村委員
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公表の結果、妊婦には不安を抱かせてしまった。4800万円や5520万円の報酬は10年も続かない。4800万円で1年だけでも続けてもらい、その間に三重大にも要望して存続に取り組んでもらいたい。
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