医師２人の内定を報告
議会で市長　尾鷲総合病院

　尾鷲市の伊藤允久市長は１２日開かれた市議会の生活文教常任委員会と全員協議会で、尾鷲総合病院産婦人科の後任に男性医師（５０）の内定を報告した。市長は「県内で開業していた三重大医学部出身。今月１９日に着任する。身分は他の医師と同じ勤務医となり分べん手当など含め年間給与で約２８００万円。給与とは別途に５年以上の勤務が見込まれるので市の一般会計から招へい奨励金として５０００万円を支給したい。来年４月には県外の勤務医（６５）も内定しており、２人態勢となる」と報告。議会からは「執行部や病院関係者の努力が実った」と評価し、招へい奨励金の創設にも異論なく了承した。

奨励金５００万円を了承

　市長は委員会と全協で次のように報告した。
　今回、尾鷲総合病院の産婦人科に２人の男性医師から内諾が得られた。１人は県内の医師で今月１９日に着任する。昭和５７年に三重大医学部を卒業して同大学で勤務のあと開業（津市）していたが、諸事情のため閉院。尾鷲市の職員として勤務してくれる。もう１人の医師は県外の勤務医で、着任は来年４月の予定。
　来春には２人の医師がそろい、これで昨年から目指していた複数の医療体制が確保でき、三重大にも応援態勢の確立を要望している。これらがそろえば市民に本当に安心してもらえると思っている。産婦人科を休診せずに済んだことは現医師の理解と協力があったことに感謝しており、後任医師との引き継ぎで今月末までの勤務となっている。
　市民や特に妊婦にさまざまな不安を与えていたが、ようやく医師が着任することになった。産婦人科医師の確保は昨年から大きな社会問題にまで発展している。今回の医師就任にあたっては地域で安心して出産ができる状況を確保するため、５年以上の勤務が見込まれる医師に対し、産婦人科医師招へい奨励金を創設したい。地域全体の問題であり、地域医療安定の意味からも病院事業会計でなく、一般会計からの助成を考えている。

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　生活文教常任委員会と全員協議会での質疑要旨は次の通り。